インドネシア副大統領が辞任　学歴書類を巡る司法判断受け

ギブラン氏の辞任を受け、東南アジア最大の経済国で後任選びが始まる。

インドネシアのギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領は12日、国民協議会に辞表を提出した。2024年の選挙への立候補に用いた学歴書類を巡り、二つの裁判所が要件を満たしているか疑問を示していた。AP通信によると、プラボウォ大統領は辞任を受け入れた。

ジョコ・ウィドド前大統領の長男であるギブラン氏の辞任により、東南アジア最大の経済国で後任選びが始まる。同氏は39歳。政治的な混乱の長期化を避けたいとして、10日に辞任の意向を伝えていた。

国民協議会に辞表を提出

ギブラン氏は首都ジャカルタで国民協議会の幹部に自ら辞表を手渡した。インドネシアのアンタラ通信によると、12日に議会施設を訪れた同氏は、会談の前後に記者の質問に答えなかった。

国会はその後、罷免手続きにつながる可能性があった動議を審議する予定だった本会議を中止した。前日の11日には、議員120人が、副大統領が職務に就く要件をもはや満たしていないとして動議に署名していた。

プラボウォ氏はテレビ演説で、辞任を残念に思いながら受け入れたと述べ、選挙戦と政権発足後の２年間の貢献に謝意を示した。大統領の職には引き続きプラボウォ氏がとどまる。

インドネシアの選挙法は、大統領候補と副大統領候補に後期中等教育の修了、または同等の学歴を求めている。ギブラン氏は中等教育の一部を国外で受けたため、学歴の同等性を証明する必要があった。

AP通信によると、憲法裁判所と最高裁判所は先月、提出された書類が選挙要件を満たすか疑問を示す判断を下した。争点は、立候補に必要な証明と、公職に就くための要件を満たしていたかどうかにある。

同氏の立候補は投票前から批判を集めていた。憲法裁判所は2023年、地方首長を務めた人や当選した人について、候補者の最低年齢40歳の例外を認めた。スラカルタ市長を務めたギブラン氏は40歳未満で立候補できた。批判派はこの司法判断を疑問視し、政治家一族への優遇だと訴えていた。

ギブラン氏とプラボウォ氏は2024年に当選した。ジョコウィの通称で知られるウィドド氏は、プラボウォ氏の就任前に大統領を務めた。息子の辞任後、前大統領は記者団に、特に国民のための政策について政府を引き続き支持すると述べた。

インドネシア憲法では、副大統領が欠けた場合、大統領が指名する２人の候補から国民協議会が後任を選ぶ。選出期限は60日以内で、辞任によって大統領選が自動的にやり直されるわけではない。

一方、インドネシア当局は、大統領や他の著名人らを対象とした違法盗聴疑惑を別に捜査している。AP通信は、学歴書類を巡る調査は盗聴事件とは無関係とみられると伝えている。