国連、ホルムズ海峡の肥料輸送で早期合意を要請　作付けへの影響を警告

国連は、肥料の輸送遅延によって新たな作付け期を逃さないよう、ホルムズ海峡を通る船舶の航行を可能にする合意を米国とイランに改めて求めた。この海上ルートでは石油に関心が集まりやすいが、食料を生産するために必要な資材の供給も懸かっている。

国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）のジョルジェ・モレイラ・ダシルバ事務局長は14日、バンコクでロイターに対し、米国とイランが合意すれば7～10日で仕組みを稼働できると説明した。ただし、その日程は、まだ得られていない政治的な承認が前提だ。航行開始の日付が発表されたわけではない。

農家にとって、この違いは切実だ。肥料を購入することと、施肥に間に合うように受け取ることは同じではない。国連食糧農業機関（FAO）は、収穫前に船の輸送が再び動き出しても、物流の遅れがその後の収穫に影響し得ると警告してきた。

運用の仕組みは準備済み、政治的な承認は未了

国連が3月に設置した作業部会には、UNOPS、国連貿易開発会議、国際海事機関、国際商業会議所が参加している。7月に公表された公式説明によると、提案された仕組みは、船舶の登録、事故や衝突を避けるための調整、貨物の優先順位付け、航行の確認を組み合わせたものだ。

肥料や関連する原材料を、より見通しを持って輸送できるようにすることを目指す。期間と範囲を限った運用であり、国家の権利を変えたり、主権に関わる権限を移したりするものではない。地域の航行をめぐるすべての争点を解決しなくても、特定の貨物を動かすための運用上の保証を確保しようという構想だ。

アラブ首長国連邦の新聞The Nationalは9月の時点で、UNOPSトップの焦燥を伝えていた。そのインタビューでダシルバ氏は、障害は技術的な設計への異議ではなく外交交渉にあると説明し、オマーンのサラーラに置く調整拠点についても述べた。より広範な合意に向けた協議を続けながら、食料面の影響を和らげる措置を認めるべきだという主張だった。今回の警告は、その切り分けがなお実際の運用につながっていないことを示している。

代替供給は進んだが、製品ごとに異なる市場

一つの貿易ルートが妨げられても、世界全体の供給がすべて失われるわけではない。国際食糧政策研究所（IFPRI）が9月18日に公表した分析では、中国や米国など湾岸地域以外の輸出国が、失われた供給の一部を補っていたことが確認された。

研究者は、製品間の大きな違いも指摘した。尿素やアンモニアの価格は、それまでの高値から下がっていた一方、リン酸系肥料は高い水準にあり、硫黄が供給の制約となっていた。これは分析対象となった時期の状況であり、15日木曜日の相場ではない。それでも、肥料をすべて同じ速度で値上がり・値下がりする一つの市場として捉えると、実態を見誤ることが分かる。

分析は輸入国のデータを使い、2026年上半期の窒素系肥料の貿易が前年同期比で約9％減ったと推計した。制限が続けば、その後の季節的な需要によって再び価格上昇圧力がかかる可能性も示した。代替の供給元を見つけることは打撃を和らげるが、追加費用を必ず解消するわけでも、あらゆる仕向け地での入手を保証するわけでもない。

米国の製品別の事情は、イリノイ大学のfarmdoc dailyが3月に掲載した研究で示されている。2023年の貿易データに基づくと、米国で消費された尿素の約17％、リン酸系肥料のDAPとMAPの約20％は湾岸地域から供給されていた。一方、カリ肥料と無水アンモニアの直接的な依存はごく小さかった。危機以前の供給構造を示す参考値であり、現在の在庫を調べた数字ではない。

農家への影響を考えるには、この違いが重要になる。ある資材は国内生産によって守られても、別の資材は不安定な輸入に頼っている場合がある。対外依存の平均値だけを見ていると、必要な時に不足する特定の製品を見落としかねない。

農作業の日程は外交交渉を待てない

FAOの屈冬玉事務局長は5月、数週間の遅れでも、農家が施肥量を減らしたり、施肥そのものを断念したりする可能性があると説明した。栄養分は作物の生育に合わせた時期に届ける必要があり、後から届いても失われた収量を自動的に取り戻すことはできない。FAOは、アフリカ、アジア、中東の輸入依存国のうち、すでに経済基盤の弱さや食料不安を抱える国々を、特に影響を受けやすい対象として挙げた。

対応策としては、代替ルートの確保、農家の資材調達支援、脆弱な経済への支援を組み合わせることを提案している。供給元を分散させ、不足を悪化させる輸出制限を避けることも勧める。紛争に関するFAOの技術報告は、こうした当面の措置と、農業、持続可能な肥料、再生可能エネルギーへの長期的な投資を区別している。新しい工場だけで、今季中に必要な納品の問題が解決するわけではない。

ダシルバ氏は、1日5隻の通航で緊急性の高い需要に対応できるとみている。これは提案された運用についての見積もりであり、その仕組みの下ですでに通過している船の数ではない。進展を測る基準となるのは、新たな発表よりも具体的な成果だ。貨物が出発し、目的地に届き、使う機会が過ぎる前に利用できる状態になることが求められる。