シェインバウム氏と習近平氏、貿易摩擦の中でメキシコと中国の協力拡大を協議
両首脳はAPEC首脳会議を前に深圳で会談した。メキシコ側は輸出の拡大に加え、技術、医療、農業、水資源管理での協力に意欲を示した。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と中国の習近平国家主席は11月17日、中国南部の深圳で会談し、貿易・投資から技術、農業、水資源管理まで幅広い分野の協力について話し合った。メキシコが米国と北米の貿易協定の今後を協議する一方、中国との間にも貿易摩擦を抱える中での会談となった。
シェインバウム氏は会談後、アボカドやテキーラなど、メキシコ産品の中国向け輸出を増やしたい考えを習氏に伝えたと説明した。科学、学術、環境分野での協力に加え、鉄道、小型車、スマートホスピタルについても話し合ったという。
EFE通信によると、メキシコ大統領府は、会談で合意した事項について両国政府の担当者が協議を継続すると発表した。ただし、具体的な施策や金額は示していない。中国外務省は、習氏がインフラ、科学技術、クリーンエネルギー、文化、観光での協力深化を提案したとしている。
会談は、深圳で11月18、19日に予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に先立って行われた。両氏は2024年にも、リオデジャネイロで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20)に合わせて会談している。
拡大する貿易と大きな不均衡
中国はメキシコにとって重要な輸入相手だが、両国の貿易には、メキシコが買う額と売る額の間に大きな開きがある。
エル・パイス紙が引用したメキシコ中央銀行の統計によると、2026年1~9月の中国からの財の輸入額は約1060億ドル、中国向け輸出額は約111億ドルだった。貿易赤字は948億7800万ドルに達した。
この赤字は、同期間に輸入した財と輸出した財の金額の差を表す。その全額が、そのままメキシコの損失になるわけではない。輸入品には消費財のほか、国内の経済活動に使われる機械や部品も含まれる。また、この数字はサービス貿易の収支を示すものではない。
メキシコの中国向け輸出は年初から9カ月間で増えたものの、輸入と比べると依然として小さい。経済メディアのエクスパンシオンによる貿易統計の分析では、銅や鉛鉱石が主要な輸出品に挙げられている。銅の輸出額は、2025年同期の26億6600万ドルから2026年には46億3700万ドルに増えた。
メキシコの生産者にとって、中国に輸出する品目を増やすことは、大規模な市場で販路を広げる機会になり得る。その実現には、買い手の確保、現地の基準への適合、競争力のある輸送コストなどが必要となる。政府が協力の意向を示すだけで、新たな販売が確約されるわけではない。
シェインバウム氏は習氏との会談について説明する中で、アボカドとテキーラを具体例として挙げた。今後はマルセロ・エブラルド経済相が中国側の担当者と通商協議を続けるという。ただし、これらの製品について購入が確約された数量や金額は明らかにしなかった。
関税と国内生産
今回の接近に先立ち、メキシコは中国を含む自由貿易協定のない国々からの特定の輸入品について、関税を最大50%に引き上げた。引き上げは2025年末に承認され、2026年に適用が始まった。
関税は輸入品に課される税金だ。その影響は品目や企業の対応によって異なる。海外から調達する費用を押し上げ、販売価格に影響したり、国内メーカーが競争しやすくなったりする可能性がある。一方、原材料や部品、機械が対象となれば、それらを使う企業の生産費用も上がり得る。
メキシコ政府は、国内産業の強化と投資誘致のための措置と説明している。訪中前のシェインバウム氏も、関税の引き上げは一部の業種と、メキシコと貿易協定を結んでいない国を対象にしたものだと述べた。
こうした措置が導入されても、両国の経済関係は幅広い。メキシコ企業は中国製の製品や部品を使い、消費者は店舗やネット通販で中国製品を購入している。その一方で、国内には輸入品との競争が厳しいとして保護を求める業界もある。
会談では、投資の誘致と国内生産の強化を目指す政府の経済戦略「プラン・メキシコ」も話題となった。中国外務省によると、シェインバウム氏は同計画を進める中で、貿易、投資、製造業、人工知能(AI)、農業、水資源管理について中国と協力する意向を示した。
技術、医療、水資源でも協力を模索
協議は財の貿易にとどまらなかった。シェインバウム氏は会談後、中国で開発が進むスマートホスピタルへの関心を示し、鉄道や小型車での協力にも言及した。
同氏によると、中国はメキシコ市とパチューカを結ぶ路線など、メキシコの鉄道計画に使う車両の製造に関わっている。今後もこの分野で協力を続ける可能性を挙げたが、会談後の発言で新たな鉄道契約を具体的に発表したわけではない。
医療分野では、デジタル技術を診療情報の整理や病院サービスの運営に活用できる。ただし、導入には設備、費用、個人情報保護、人材配置などについての判断が伴う。深圳で示された関心がどの範囲の協力につながるかは、今後、当局が具体化する事業によって決まる。
水資源管理とクリーンエネルギーも議題となった。EFE通信が伝えたメキシコ大統領府の説明では、海岸に大量に漂着すると浜辺や沿岸の活動に影響を与える海藻、サルガッサムへの対策についても話し合った。
中国外務省は、シェインバウム氏が教育、医療、観光での交流にも言及したとしている。同省の発表によると、習氏は幅広い分野の協力を拡大し、国連など多国間の場で連携を続けることを呼びかけた。
米国との関係
今回の訪中は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直し協議と重なる。米国市場はメキシコにとって極めて重要で、国境をまたぐ生産網で製造された製品など、輸出品の大部分が米国に向かう。
米通商代表部は7月、協定の見直しに関連する交渉で、両国の担当者が経済安全保障、農業、鉄鋼、アルミニウム、自動車などを協議したと発表した。両政府は、北米の製造業と供給網を強化する重要性を確認している。
USMCAの原産地規則は、製品が関税上の優遇を受けるための条件を定める。品目によって、生産地や域内で生み出された価値の割合などが判断の対象となる。域外からの投資や部品があることだけで、適用の可否が決まるわけではなく、それぞれの品目に適用される規則に従って判断される。
シェインバウム氏は訪中前、習氏との会談が米国との関係を損なう理由はないとの立場を示していた。深圳での会談後は、米国との関係や通商協定についても話したと説明し、習氏からこの問題について特定の提案や要求はなかったと述べた。
APECの行事中にドナルド・トランプ米大統領と短くあいさつを交わす見通しも示した。21の国・地域が加盟するAPECの首脳会議は、貿易相手と競争相手が共存する地域で、メキシコが対話を進める機会となる。
メキシコは2028年にAPECを主催する。また、2027年は中国との国交樹立55周年に当たり、習氏は交流を強化する機会としてこの節目に言及した。今後は両国政府の担当者が、貿易、投資、技術協力の取り組みを具体化する作業を進める。