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深圳は新たなヤルタではない――ロシアと、脅威がもたらす発言力

論考:トランプ、習近平、プーチンの3氏による会談は、世界の安全を脅かす力が、繁栄や革新では得られない権威をなぜ与えるのかという問いを突きつける。

深圳で予定されるトランプ、習近平、プーチン3氏の会談を題材にしたAI生成画像。
深圳で予定されるトランプ、習近平、プーチン3氏の会談を題材にしたAI生成画像。 AI生成の参考画像

11月19日に深圳で予定されているドナルド・トランプ氏、習近平氏、ウラジーミル・プーチン氏の会談には、未来を左右する力が大きく異なる3カ国の指導者が集まる。米国と中国は経済と技術で世界の主導権を争う。ロシアには膨大な核戦力と、自国の利益を押し通すために武力を使う意思がある。記念写真では3人が対等に並ぶかもしれない。それでも、ロシアはエネルギー資源を求める二つの大国に比べれば、国際的には小さな存在である。資源を確保するため、トランプ氏も習氏も、ロシアの独裁者を持ち上げ、厚遇している。

「新たなヤルタ」という表現は、世界を少数の男たちだけが着ける交渉の席として捉える人々には魅力的だ。しかし、その比喩はプーチン氏への譲歩も含む。同氏の政府が征服戦争を続けているにもかかわらず、国際秩序の裁定者としての地位を認めることになるからだ。その戦争は4年にわたり膠着し、人口が年々減るロシアで数十万人の兵士の命を奪っている。

ただし、危険を減らすうえで不可欠だからロシアと交渉することと、他国の運命を決める権利をロシアに認めることは、区別しなければならない。前者は外交の仕事である。後者は、帝国的な国際関係の考え方を再生産する。

1945年2月、ルーズベルト、チャーチル、スターリンは、ナチス・ドイツと大日本帝国を打ち破りつつあった連合国の主要国を代表していた。その権威は、経済力、工業動員力、帝国としての影響力、そして戦争の帰趨を決める軍隊の組み合わせから生まれていた。ヤルタが何よりも示したのは軍事的な力関係だった。ドイツの占領、ポーランドをめぐる問題、戦後の国際機構、ソ連の対日参戦が、そこで交渉された。

欧州の多くの人々にとって、ナチズムへの勝利は、その後数十年にわたるモスクワへの従属につながった。ヤルタ会談を引き合いに出すなら、ヒトラーの敗北だけでなく、交渉の席にいなかった人々への自由の約束が、どれほど限られたものだったかも忘れてはならない。

現在のロシアの立場は、終戦時のソ連とは大きく異なる。世界銀行によると、2025年の名目国内総生産(GDP)は約2兆5600億ドルで、フランスの3兆3700億ドルを下回った。1人当たりGDPは約1万7547ドルで、イタリアの約4万3000ドルと大きな差がある。世界を率いようとする野心と、国民にもたらしている経済的な成果の間には隔たりがある。

中南米との比較も示唆的だ。同じ世界銀行の統計では、ロシアの1人当たりGDPは、約1万7995ドルのチリをわずかに下回り、約2万5216ドルのウルグアイを明確に下回る。これは国民一人ひとりの実際の所得ではなく、平均的な生産額を示す数字だが、クレムリンの大国としての自己像を捉え直す助けになる。

革新の分野にも差が表れている。世界知的所有権機関の2026年の指数では、ロシアは58位、インドは38位、日本は12位だった。どの指数も社会の能力のすべてを表すわけではない。それでも、ロシアが米中と並んで世界の最先端技術を担う国だという見方を、この結果が裏付けているとは言い難い。

権威主義体制を引き継ぐロシア

帝政との最も不穏な共通点は、権力のあり方にある。権限の集中、異論の弾圧、そして国家の安全を支配者への服従と同一視する姿勢だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2026年、弾圧の拡大を記録し、同年7月時点で政治犯が1715人に上るという人権団体メモリアルの集計を紹介した。国家の偉大さが、再び国民の自由を代償として求められている。

1917年の革命から約110年を迎えようとする今、この類似には悲劇的な意味がある。戦争、物資不足、権威の失墜は王政崩壊の一因となった。その危機の後に成立したボリシェビキの権力は、やがて別の独裁を築いた。歴史が警告するのは、譲れないとする軍事目標を維持するため、国家がいかに容易に自らの発展と国民を犠牲にするかということだ。

ポーランドの歴史は、そうした権力観の特に不穏な先例である。エカチェリーナ2世の時代、ロシアはプロイセン、オーストリアとともに分割に加わり、最終的にポーランド・リトアニア共和国を地図から消し去った。1939年には、スターリンがヒトラーと領土と勢力圏の新たな分配を取り決めた。ドイツは9月1日にポーランドへ侵攻し、ソ連は同月17日に東から侵攻した。思想や体制が変わっても、隣国の主権を取引の対象にする姿勢は繰り返された。

独ソ不可侵条約は、ポーランドへの侵略を決定的に容易にした。ナチスの膨張主義には独自の目標があったが、スターリンの協力によって、ヒトラーはソ連の即時介入を恐れずに攻撃できた。両体制は、ともにポーランドの解体に関わった。

アフガニスタンは、侵攻がその直接の範囲をはるかに越えて暴力を広げる別の例だ。1979年のソ連軍の侵攻は、紛争を国際的なジハード動員の拠点へと変える一因となった。米国、パキスタン、サウジアラビアは反ソ抵抗勢力を支援した。米政府が敵対国の消耗を優先する一方、戦闘員のネットワークや宗教的な資金の流れは影響力を増し、その帰結はソ連軍の撤退後も残った。急進的イスラム主義の根はそれ以前から存在したが、この戦争が国際化を加速した。

この歴史には複数の当事者の責任がある。同時に、戦争が、どの大国にも完全には制御できない結果を生むことを示している。ロシアの軍事主義の代償は国境で止まらず、撤退が決まれば終わるものでもない。

中国がモスクワとの関係を維持するのは、ロシアがエネルギー、戦略的協力、そして西側の優位に対抗する相手を提供するからだ。ただし、両国関係は著しく非対称になっている。制裁下のロシアにとって、中国は重要な市場であり、供給元でもある。中国は、まさにその依存から利益を得ているという見方も成り立つ。

ロシア産石油の存在感は大きい。米エネルギー情報局の推計では、2024年のロシアの原油・コンデンセート輸出量は日量約480万バレルで、そのうち220万バレルが中国に向かった。中国のエネルギー需要をすべて満たさなくても、ロシアは重要な供給国であり得る。それは影響力の一部を説明するが、買い手の中国に匹敵する経済規模を意味するわけではない。

習氏に問われるのは、この関係のためにどこまで負担を引き受けるつもりかという点だ。欧州連合理事会によると、EUは2025年に5700億ユーロを超える中国製品を購入し、中国の主要な貿易相手となっている。ロシアの戦争が欧州の安全を損なう中でモスクワを支えることは、その需要が中国の繁栄の一部を支えている社会との関係に代償を伴う。

トランプ氏に関しては、今回の会談で表明されている直接の目的は核問題だ。AP通信によると、米政府は核戦力についての対話の出発点と位置付け、今回の会談ではウクライナを議題にする予定はないとしている。この目的には明確な理由がある。米科学者連盟の2026年初めの推計では、米国とロシアは世界の核兵器総数の約86%を保有する。この危険についてプーチン氏と話すことは必要だ。しかし、それを他国に対する同氏の権限を承認する儀式に変えてしまえば、さらなる譲歩となる。

EUとインドはAPECに加盟していない。それでも「新たなヤルタ」を論じるのであれば、世界の安全、ウクライナ領内での戦争、アジアの勢力均衡が話題となる可能性がある以上、3者の会談は5者であるべきだ。

記念写真の準備が進む間も、殺戮は続く。国連は10月、ロシアの攻撃激化とエネルギー設備への新たな攻撃の中で、ウクライナの民間人の死傷者数が特に高い水準にあると警告した。この現実こそ、深圳で問うべき政治的課題を決めるはずだ。核の危険をどう減らし、命や都市、将来の可能性を壊し続ける戦争をどう止めるのか。

会談の成否は、検証できる約束、住民の保護、そしてクレムリンの決定に苦しむ国々の主権を尊重するかどうかで測られるべきだ。プーチン氏は国際的な承認を要求するかもしれない。他の指導者には、同氏に成果を求める責任がある。

深圳はヤルタではない。危険なのは、参加者が、弱い国々の運命を決める力と特権が自分たちにあると考え、ヤルタを模倣しようとすることだ。ヤルタは、スターリンの独裁にとって最大の外交的成功となった。その逆説は大きい。ヒトラーと手を結び、ポーランド侵攻に事実上の青信号を与え、第二次世界大戦の始まりにつながる行動を取った人物が、ヒトラーもスターリンも軽蔑していた二つの自由民主主義国の指導者と同じ席にいた。ヒトラーは倒れたが、スターリンには冷戦を形づくる時間が残された。それは形を変えた戦争の継続にほかならなかった。

欧州を40年間分断した鉄のカーテンは、ヤルタで形づくられた。脅かし、破壊する力さえあれば、その特権を得られるのだとすれば、外交は悲惨な教訓を残すことになる。民主主義国は自らの利益のため、独裁者や殺人者と同じ席に着かなければならない、という教訓である。