米国の麻疹関連死、州の発表を合計すると2026年は10人に

米ペンシルベニア州とウィスコンシン州の保健当局は11月13日、それぞれ麻疹（はしか）に関連する死亡例を１件発表した。両州とニューヨーク州の発表を合計すると、2026年の米国内の麻疹関連死は10人となる。ただし、これは連邦政府が確定した人数ではない。米疾病対策センター（CDC）の暫定集計はこれより少なく、死亡例の審査や分類方法によって数字が変わり得る。

ペンシルベニア州保健局によると、亡くなったのはモンツアー郡の住民で、ワクチン未接種だった。麻疹の検査で陽性が確認されている。同州が今年、麻疹関連死と認定した７人目に当たる。州内では46郡で計1542人の感染が確認され、305人が入院した。遺族のプライバシーを守るため、本人を特定できる情報は公表していない。

ウィスコンシン州は今年の感染者を651人、入院者を14人、死亡者を２人としている。11月５日に発表された最初の死亡例は乳児だったが、２人目については個人情報を明らかにしていない。ニューヨーク州は２日、ルイス郡で子どもが死亡したと発表した。この３州の発表を足すと10人になる一方、CDCのウェブサイトに掲載された死亡者数はなお６人で、審査の進展に伴い変更する可能性があると注記している。

感染者数は昨年通年の２倍超

CDCによると、11月12日までに米国内で確認された今年の感染者は5412人。2025年通年の2289人を大きく上回った。今年の感染者の96％は集団感染に関連し、新たな集団感染は43件に上る。州とCDCでは公表する時期が異なり、それぞれ確認作業も行うため、数字に差が生じる。

感染拡大の背景には接種率の低下がある。CDCのデータでは、幼稚園児の麻疹・おたふくかぜ・風疹混合（MMR）ワクチンの接種率は2019～20年度の95.2％から2025～26年度には92.4％に下がった。全国平均より接種率が低い地域もあり、ウイルスが持ち込まれると感染が続くおそれがある。CDCによると、２回接種した場合の麻疹に対する予防効果は約97％だ。

「排除」認定をめぐる判断は未発表

米国とメキシコで同じ麻疹ウイルスの感染が１年以上継続しているか、米州保健機構（PAHO）の委員会が調べている。その結果は、両国が麻疹の「排除」認定を維持できるかを左右する。PAHOが正式に判断を発表する前に、米国はすでに認定を失ったと断定することはできない。排除とは国内で感染が継続していない状態を指し、海外から持ち込まれる症例が皆無という意味ではない。

麻疹は感染力が強く、重い合併症を引き起こすこともある。発熱、せき、鼻水、目の充血が先に現れ、その後に発疹が出ることが多い。CDCは感染の疑いがある場合、医療機関に行く前に電話で相談し、待合室で他の人にうつさないよう指示を受けることを勧めている。予防接種の記録を確かめることも重要だ。州の最新発表は、連邦政府の死亡者集計と排除認定の審査が続くなか、流行が人命に及ぼす影響を示している。