南スーダン、独立後初の総選挙を再び延期　投票は2027年2月に

南スーダンで、2011年の独立後初となる総選挙の実施が再び先送りされた。国家選挙管理委員会は11月14日、投票日を従来の12月22日から2027年2月11日に変更した日程を公表した。AP通信によると、文書には延期の理由が記されていない。

発表と同じ日、有権者登録が始まった。登録期間は11月14日から28日までで、全国10州と三つの行政区に3161カ所の登録所を設ける予定だ。現地メディアのラジオ・タマズジュは、マラカルでは一部の遠隔地に必要な資材がまだ届いておらず、ヤンビオでは登録開始時の来場者が少なかったと報じた。

選挙は2022年と2024年にも延期されている。今回の投票は単に指導者を選ぶだけではない。2013年に始まった内戦を経て2018年に結ばれた和平合意に基づく政治的移行を、前に進められるかが問われる。AP通信によると、連立暫定政府は9月に解散し、暫定的な政権に置き換えられた。

日程を変えても残る課題

新日程には候補者の届け出や選挙運動の時期も盛り込まれた。ただ、投票日を決めるだけで、治安や物流、各政党の参加をめぐる問題が解消するわけではない。

国連南スーダン派遣団のアニタ・キキ・グベホ代表は11月10日、安全保障理事会で、治安対策や選挙準備に課題が残ると警告した。与党は全国で予備選を進めている一方、ほかの登録政党の選挙活動は極めて限られているという。国連は、選挙は移行過程の一つの節目であり、政治対話や和平合意の履行に代わるものではないとの立場を示した。

暴力も収まっていない。AP通信は、与党の活動から戻る途中だった代表者2人が12日、西エクアトリア州で襲撃を受けて死亡したと伝えた。また、野党指導者リエク・マシャール氏は自宅軟禁下にあり、本人らが否認する容疑で裁判を受けているという。

ラジオ・タマズジュなど現地メディアは、2月への変更が移行期の法的な日程とどう整合するかという疑問を提起している。現時点で確認できるのは、選挙管理委員会が新たな投票日を示したことだ。実際の有権者登録の進み具合と投票の安全性は、今後検証されることになる。