米政府、ヘッドスタート教員の賃上げ義務を撤廃へ

トランプ米政権は、低所得世帯の乳幼児を対象とする連邦事業「ヘッドスタート」の教員待遇を改善する規則を撤回する。11月13日に発表された最終規則は、教員の給与を同じ地域の公立就学前教育の教員と同水準まで段階的に引き上げる義務をなくす。職員への特定の福利厚生を求める規定も撤廃する。

今回の変更は、現在の給与の引き下げを命じるものではない。賃金の決定は、既存の労働法と予算の範囲内で、連邦補助金を受ける運営団体に委ねられる。規則は11月16日に連邦官報に掲載され、その60日後に発効する予定だ。撤回される規定では、福利厚生は2028年、賃金は2031年までに段階的に整えることになっていた。

ヘッドスタートは、経済的に困難を抱える家庭の子どもに就学前教育などを提供する。AP通信によると、年間の利用者は70万人を超える。したがって賃金をめぐる議論は、教員の待遇だけでなく、教室を開き続け、子どもに安定した保育・教育を届けられるかにも関わる。

受け入れ枠を守れるのか

保健福祉省の児童家庭局は、追加の財源を伴わない賃上げ義務を維持すれば、一部の施設は予算上の受け入れ枠を減らさざるを得ないと説明する。同局の試算では、義務を撤廃することで、従来の規則が完全に実施された段階で年間約21億ドルの将来費用を回避できる。約10万6000人分の予算上の枠を維持できるとも推計している。

ただし、いずれも予測であり、新たな資金が生まれるわけでも、実際にその人数の子どもが入園することを示すものでもない。政府文書自身が、実際の利用者数は教員の確保、地域の労働市場、財源に左右されると明記している。また、今回の規則はヘッドスタートへの連邦予算配分を減らすものではない。

政権は、地域ごとの運営団体が資金の使い方を判断できるようになると主張する。規則には人手不足が続いていることも記されているが、全国一律の賃金義務は家庭の利用機会を狭めるとの立場だ。事業を所管する保健福祉省のアレックス・J・アダムズ氏はAP通信に対し、議会が認めた予算でできるだけ多くの子どもに支援を届けることが目標だと述べた。

教員を確保できなければ

2024年の賃上げ規則を支持する側は、反対の懸念を示す。給与の競争力が低ければ、予算上は枠が残っていても、担当する教員を採用できない可能性がある。全米幼児教育協会はAP通信に対し、資格を持つ教員がいない枠だけでは子どもにサービスを提供できないと指摘した。

新規則でも、2024年の待遇改善策が、低賃金や不十分な福利厚生と結び付けられていた離職や欠員に対応するためのものだったと政府は認めている。AP通信が引用した資料によると、採用が特に難しかった2022年には、ヘッドスタートの教員の20％超が職を離れた。ただし、この過去の数字だけで今回の変更がもたらす結果を判断することはできない。

各施設が予算を組み直した後、運営の自由度が利用できる家庭を増やすのか、それとも教員の定着が難しくなり、実際に開ける教室が減るのかが問われる。現時点で確かなのは、将来の賃上げを求める連邦政府の義務がなくなるという点だ。新たな給与水準は定められていない。