フランスで数十万人がスト・デモに参加　賃上げと公共サービスの充実求める

フランス各地で木曜日、労働者や学生、年金生活者がストライキやデモに参加し、賃上げと公共サービスへの予算拡充を求めた。生活費の上昇に抗議する動きは数週間にわたり政府への圧力となっており、今回の全国的な行動はその新たな局面となった。

ルモンドによると、ローラン・ニュネズ内相の周辺は、午後1時までにパリ以外の180のデモで計27万人が参加したと推計した。同じ時刻に労働総同盟（CGT）は、73都市で25万人以上が参加したと発表した。いずれも途中集計で、対象範囲も異なるため、二つの数字を合算することはできない。

パリでは午後2時ごろ、レピュブリック広場からナシオン広場へ向かうデモが出発した。リヨンやマルセイユなどでも集会が開かれた。複数の労働組合が呼びかけた今回の行動は、高校生や大学生による抗議が続く中で実施された。

賃金と公共サービスが中心課題に

フランス民主労働同盟（CFDT）、CGT、労働者の力（FO）、全国独立労働組合連合（UNSA）、統一労働組合連盟（FSU）は、賃金、年金、雇用、公共サービスの改善を求め、業種を超えた行動を呼びかけた。共同の訴えでは、若者がデモを行う権利を支持し、教育環境の改善も求めている。

共通の要求には、最低賃金や一部の社会給付の引き上げ、企業内での賃金交渉、公務員の待遇改善が含まれる。財源や実施方法については、各組織がそれぞれ独自の提案も掲げている。

CFDTのマリリーズ・レオン書記長は、パリのデモ中にルモンドの取材に応じ、最低賃金で働く人の月の手取りを100ユーロ増やすよう求めていると述べた。政府は労働者の必要に応えるべきだと訴えたが、これは労組側の提案であり、決定済みの政策ではない。

一方、CGTのソフィー・ビネ書記長は、賃上げに向けた交渉の必要性を強調し、企業への公的支援に条件を付けることを提案した。フランスでは予算をめぐる議論が進み、若者などによる生活費高騰への抗議も数週間続いている。

パリの行進と各地の参加者数

パリの行進は、警察当局が安全上の理由から、労組側の当初案だったバスティーユ広場からコンコルド広場までの経路を認めなかったため、レピュブリック広場とナシオン広場を結ぶルートで許可された。ルモンドによると、参加者は出発前に、トラップとラベリエールで起きた人種差別的な襲撃の犠牲者に1分間の黙とうをささげた。

同紙は、行進は当初穏やかに始まり、ボルテール大通りには大勢の人が集まったと伝えた。午後も各地のデモは続いており、記事執筆時点では、全国の最終的な参加者数やトラブルの集計はまとまっていなかった。

リヨンでは、行政当局の推計が3万人だったのに対し、労組の共同組織は5万5,000人と発表した。マルセイユの行進については、ブーシュデュローヌ県当局が1万4,000人と推計した。いずれもルモンドが伝えた。それぞれ異なる情報源による数字で、主催者と当局の集計にしばしば生じる差を示している。

学校と交通への影響にはばらつき

ルモンドによると、教育省は正午時点で、教員のスト参加率を15.81％と発表した。就学前・初等教育では19.14％、中等教育では13.53％だった。呼びかけ団体の一つであるFSUは、中等教育について、これを上回る推計を示した。

鉄道では、フランス国鉄（SNCF）の代表的な4労組が組合員にスト参加を呼びかけた。同社は、運行への影響はサービスによって異なると見込んでいた。パリ首都圏の交通事業者RATPは、郊外鉄道RERのB線を例外として挙げつつ、大半の地下鉄、バス、トラムは通常運行を見込んだと、ルモンドは伝えた。

全体の運行見通しだけでは、個別の列車が運行したか、運休したかまでは分からない。影響は路線や時間帯によって異なり、各社は利用する便ごとの確認を勧めている。

全国で警備態勢を発表

内務省は、警察官と国家憲兵計7万人を動員すると発表し、220件を超える街頭行動を見込んでいるとした。これらは予定された警備態勢と行動の件数であり、参加者数や当日の最終結果を示す数字ではない。

政府は、過去の抗議行動で起きた混乱を受け、許可されたデモの安全確保を目指すと説明した。一方、主催者側はデモを行う権利の尊重を求めている。パリでは木曜日の抗議を前に、行進経路をめぐる対立が摩擦の一因になっていた。

この日の行動に集まった人々の要求は一様ではない。労組は収入と労働条件に重点を置き、学生は教育の改革も訴える。「黄色いベスト」運動は、格差への抗議を独自に呼びかけている。午後を通じて、当局と各組織はそれぞれの参加者集計を進め、ストの影響を評価する予定だった。