食料品の消費税減税、財源をどう確保するか　国会論戦へ

食料品の負担を軽くするという約束が、政府に一つの問いを突きつけている。税収の減少分を補う財源をどこから確保するのか。スーパーのレジでは答えが出ない問題だ。高市早苗首相は10月19日月曜日、消費税減税の審議入りを翌日に控え、国会で国債発行を排除しない考えを示した。

計画では、対象となる飲食料品の税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる。衆院での審議は10月20日火曜日に始まる。法案は今後も立法手続きを経る必要があり、政府が発表したからといって、消費者に既に低い税率が適用されているわけではない。

首相の発言は、経済政策の中心的な難しさを映す。高市氏は生活費の上昇に直面する家計を支えると同時に、財政への信認も維持したい考えだ。両方を掲げることはできるが、どう両立させるかは法律と予算で示さなければならない。

国債を巡る発言と政府の説明

ロイター通信、時事通信、FNNによると、首相は参院予算委員会で、歳入・歳出を見直し、年間の国債発行額を適切に管理すると説明した。その文脈で、国債の活用を完全には排除しないとの考えを示した。

木原稔官房長官は、発言が方針転換と受け取られないよう説明した。時事通信によると、政策に変更はないと述べ、首相の発言は予算管理全体に関するもので、減税財源についての約束を撤回したものではないと位置づけた。

この説明が重要なのは、予算全般に対応する国債発行と、特定の施策を赤字国債で賄うことが同じではないためだ。高市氏の発言は国の資金調達手段を残すものだが、それだけで減税全額を賄う新たな借金の詳細を発表したことにはならない。

首相官邸が公表した9月17日の記者会見録で、高市氏は食料品減税の財源を赤字国債に依存せず確保するとしていた。予算の見直しと、当初予算・補正予算を含む年間全体の国債発行管理も政策に結びつけていた。

毎日の支出に対する一時的な負担軽減

対象となるのは、先送りしにくい支出だ。大きな買い物は一部を延期できても、食料品は買い続ける必要がある。減税は対象商品の税負担を軽くするが、家計への最終的な効果は、購入量と税抜き価格の変化によって異なる。

この点は、期待できる効果にも限界があることを示す。減税だけで、原材料や輸送など価格を構成する費用の上昇が止まるわけではない。支払いを和らげることはできても、すべての商品が同じ割合で、あるいは恒久的に安くなる保証はない。

対策には現金給付も含まれる。時事通信によると、各施策を合わせた規模は2年間で約10兆円となる。この金額は同通信が伝えた対策全体のもので、食料品の減税による減収額だけを指すのではない。政府は今後、それを支える具体的な財源を公に示す必要がある。

野党は2年後も問う

国民民主党の浜野喜史氏は、必要なら国債を活用する可能性について高市氏に質問した。時事通信とFNNによると、減税を補う歳出削減が、かえってその経済効果を打ち消しかねないという問題も提起した。

議論は2年間が終わった後にも及ぶ。期限付きの減税は当面の支えになるが、終了時に消費者がどの程度の負担を負うかは残る。FNNは、終了後も税率を低く維持する可能性や、減税をやめた場合の低所得世帯への影響を巡る野党の質問を報じた。

高市氏は消費税が社会保障の財源の一部であると指摘した一方、恒久減税は約束しなかった。ここに政治的な難しさがある。収入源を減らせば、別の財源に置き換えるのか、支出を削るのか、追加の資金調達を受け入れるのかを決めなければならない。期限を設けても、その判断が不要になるわけではない。

財政への信認は予算で問われる

首相は改めて、経済を強くすることを解決策の一部に据え、債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率を安定的に引き下げる考えを示した。この指標は債務と経済規模の両方に左右され、借金の総額をすぐに減らす約束とは異なる。

次は法案審議と、その後の具体的な予算措置だ。家計にとっての実際の関心は、負担軽減がいつ始まり、いつまで続くかにある。政府には、買い物の負担を減らす約束が財政への新たな不安を生まないよう、十分に明確な財源を示せるかが問われる。