米政権、軽油高に苦しむ農業者へ支援表明　給付は選挙後に

トランプ米政権はここ数週間、農家や畜産業者、漁業者を対象とした一連の支援策を発表した。軽油などの資材価格が上昇し、収穫にかかる費用が経営を圧迫している。最大の施策は燃料費を軽減する80億ドルの一時金だが、支給の具体的な日程はまだ決まっていない。

発表は11月３日の中間選挙を数日後に控え、大統領が農業州を訪問する中で行われた。農業部門は生産費の上昇に直面し、トラクターやコンバイン、トラックの稼働に軽油を必要としている。米農務省は、この制度について、2026年の生産期に市場の混乱から生じた損失の一部を補うことが目的だとしている。

ＡＰ通信は、同省が最近発表した給付やその他の施策の規模を合計150億ドル超と算出した。ただし、この数字は性格の異なる支援を合わせたものだ。畜産物や水産物の加工能力を拡大するための最大50億ドルの融資保証も含む。融資保証は直接給付とは異なり、その金額がすでに支払われたことを意味しない。

燃料費の支給は選挙後に

10月19日に発表された「ハーベスト燃料支援」は、作物ごとに算出した損失に基づき、対象となる生産者へ一時金を支給する制度だ。農務省によると、計算には作付面積、生産費、収量、価格のデータを使う。

同省は、対象となる主要農産物の支給単価を11月に公表し、その他の品目の算定方法は後日発表すると説明した。特殊作物の生産者や漁業者に対しても、支給額の決定に考慮できるよう、燃料費の増加に関する情報の提出を求めた。

農務省当局者は10月23日、支払いは選挙後になるとロイター通信に述べた。農業生産・保全分野を担当するリチャード・フォーダイス氏は、正確な日程はまだ決まっていないとした上で、年末ごろになることを期待すると語った。発表によって支援の見通しは示されたが、個々の経営体が受け取る日は決まっていない。

燃料は収穫と輸送の際に大きな費用となる。ＡＰが引用した米自動車協会（ＡＡＡ）のデータによると、金曜日の軽油の全米平均価格は１ガロン当たり6.32ドルで、１年前より約70％高かった。これは平均値で、実際の費用は州や使用量によって異なる。

目的の異なる支援策

燃料支援に加え、農務省は10月23日、畜産業者や漁業者の加工能力拡大を目的とした最大50億ドルの融資保証制度「ＳＰＵＲ」を発表した。資金調達を後押しする施策で、条件や対象者は軽油の一時金とは異なる。

同省はまた、食料支援のネットワークなど栄養関連事業向けに、最大４億7250万ドルの米国産農水産物を購入する方針を示した。乳製品、米、豆類、果物、ナッツ、肉、魚などが含まれる。生産者の販路となる可能性があると同時に、食料支援事業への供給にもつながる。

このほか、連邦事業に参加する生産者や土地所有者に対する約18億ドルの保全関連の支払いもある。農務省によると、天然資源や草地の保護に関する取り組みに対する対価で、燃料費を補うための制度とは別だ。

2025年産の作物に関係する収入・価格保護の支払いもある。農務省は、これらの制度によって、対象となる生産者に総額約138億ドルが支払われると発表した。それぞれ規則や対象期間が異なり、すべての農村世帯に新たな小切手が一律に届くという意味ではない。

生産費の上昇と利益への圧力

農業経営を左右するのは給油所の価格だけではない。農務省経済調査局は９月３日の見通しで、2026年の農業部門全体の生産費を4928億ドルと推計した。2025年比で名目4.5％の増加となる。家畜・家禽、肥料、燃料などの支出増を要因に挙げている。

同局は年間の純農業所得を1584億ドルと予測した。物価調整前で2025年より2.6％少ない。これは部門全体の予測であり、各農場の収支を示すものではない。見通しは10月の燃料支援発表前に公表されており、新しいデータに基づき改定される可能性がある。

公的支払いへの依存も高まっている。経済調査局は９月、2026年の連邦政府による直接支払いを474億ドルと推計した。融資や保険の補償金は含まれない。ロイターは、その後に発表された80億ドルが全額支給されれば数字を押し上げる可能性があると報じたが、これは政府による正式な見通しの更新ではない。

支援は条件を満たす生産者の当面の負担を和らげる可能性がある。ただ、効果は支給時期や、次の生産期に直面する費用によって変わる。選挙への影響も定かではない。農村部の有権者は、物価や農業の収益性、サービスの利用環境、経済全体の状況など、さまざまな課題を考慮して投票する。