ザッカーバーグ氏「株式の99%を寄付」の現在地　娘3人は本当に相続しないのか

「ザッカーバーグ氏の娘たちは巨額の資産を相続しない」。11月に入り、海外メディアやSNSでこうした話が広がっている。結論から言えば、根拠となる約束は実在するが、広まっている表現は確認できる事実より踏み込んでいる。本記事で確認した文書や発言の中に、ザッカーバーグ氏や妻のプリシラ・チャン氏が「娘には相続させない」と述べたものは見当たらない。あるのは、生きている間に保有株式のほぼすべてを手放すという公の約束であり、相続の話はそこからの推論だ。

資産は約2200億ドル、ほぼすべてがメタ株

米経済誌フォーブスのリアルタイム番付は、2026年11月9日（米国時間）時点でザッカーバーグ氏の資産を2202億ドルとし、世界5位に位置づけた。数日前は2050億〜2100億ドルだった。数日で100億ドル単位の差が出るのは、資産のほとんどがメタ（旧フェイスブック）の株式で、評価額が株価とともに動くためだ。

メタが11月初めに株主へ送った文書によると、同氏は10月1日時点でクラスA株を122万703株、クラスB株を3億4121万5148株保有している。経済的な持ち分は約13.4%だが、議決権では約60.6%を握る。クラスB株には1株につき10個の議決権が与えられているからだ。いずれも保有株式から計算した評価額であり、現金として手元にある額ではない。

2015年の「99%」の約束とは

2015年12月1日、ザッカーバーグ夫妻は長女の誕生を公表するのに合わせ、娘に宛てた手紙をフェイスブックに掲載した。そこには「私たちのフェイスブック株の99%（現在約450億ドル）を生涯のうちに」寄付すると書かれ、目的として、人間の可能性を広げることと、次世代の子どもたちの平等を促すことが挙げられていた。

同じ日に会社が米証券取引委員会（SEC）へ提出した報告書は、表現がやや異なる。「99%」という数字はなく、ザッカーバーグ氏が生涯のうちに保有株式の「実質的にすべて」、またはその売却で得た税引き後の資金を、慈善活動や政策提言など公益のための活動に振り向けるとしている。同氏はその5年前の2010年12月、ビル・ゲイツ氏とウォーレン・バフェット氏が呼びかけた「ギビング・プレッジ」にも署名していた。資産の半分以上を寄付すると富裕層が誓約する運動だ。

この約束を理解するうえで、押さえておきたい点が三つある。

• 対象は会社の株式で、資産全体ではない。ただし資産のほとんどはその株式である。
• 受け皿の「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」は財団ではなく、日本の合同会社に近い有限責任会社（LLC）だ。寄付のほか、企業への投資や政策提言活動への資金提供もできる。SECへの報告書は、同社が持つ株式の議決権と処分はザッカーバーグ氏が支配すると明記している。
• 法的な拘束力はない。遺言でも、第三者が履行を求められる契約でもなく、ギビング・プレッジも当初から道義的な誓約と説明されてきた。

11年で手放した株式は約19%

報道の見出しから受ける印象と最も違うのが、この点だ。2015年12月の時点で、ザッカーバーグ氏の保有株はクラスA約400万株、クラスB約4億1900万株の合計約4億2300万株だった。2026年10月時点では約3億4200万株。11年間で減ったのは約19%で、99%にはほど遠い。会社は2017年、同氏が慈善事業の資金として約18カ月の間に3500万〜7500万株を売却する見通しだと公表している。

チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブは、2015年以降に72億2000万ドルを超える助成を決めたとウェブサイトで説明している（時点は明示されていない）。夫妻は2025年11月、傘下の科学研究機関「バイオハブ」を慈善活動の中心に据え、資源の「大部分」を充てると発表した。柱はAI（人工知能）を使った生物学研究だ。AP通信によると、2016年以降に基礎科学へ投じた額は40億ドルで、次の10年で倍増させる計画だという。

金額としては巨額だが、資産全体と比べると小さい。2015年に約450億ドルだった持ち分が、寄付や売却のペースをはるかに上回って膨らんだためである。

「相続ゼロ」とは言えない

約束どおりに進めば、長女マキシマさん（2015年生まれ）、次女オーガストさん（2017年生まれ）、三女オーレリアさん（2023年生まれ）が資産の大半を受け継ぐことはない。確認できるのはここまでだ。

「何も相続しない」とまでは言えない。約束の対象外となる1%だけでも、フォーブスの現在の評価額で単純計算すると約22億ドルになる（本紙による目安で、一家が示した数字ではない）。不動産など株式以外の資産は、そもそも約束に含まれていない。遺言や資産承継の計画も公表されていない。2015年の手紙が述べているのは生前に何をするかであり、死後の扱いではない。

なぜ今、話題になったのか

背景には三つの動きがある。まず、資産が2000億ドルを超える水準で推移していること。次に、11月初めに複数のライフスタイル系メディアが2015年の約束を断定的な見出しで取り上げ、米誌フォーチュンも7日に、娘たちは「大半」を相続しないという、より慎重な表現で報じたことだ。

もう一つは、メタの株式再編である。株主向け文書によると、同社は2027年1月19日付で議決権のないクラスC株を新設し、既存の1株につき1株を割り当てる。ザッカーバーグ氏は受け取るクラスC株の最大20%、経済的持ち分の約1割に当たる分を、納税を含むどのような理由でも売却でき、議決権の支配は維持される。文書は、カリフォルニア州で11月3日に住民投票にかけられた「提案40号」にも触れている。資産10億ドル超の富裕層に1回限りで5%を課税する案で、地元メディアが伝えた開票状況では否決される方向だった。この再編に対しては、デラウェア州の裁判所に差し止めを求める訴えも起こされている。

この文書に慈善活動の計画についての記述はなく、2015年の約束が変更されたわけでもない。

今後の注目点

約束がどこまで進んでいるかは、公開情報で追うことができる。ザッカーバーグ氏にSECへの報告義務がある株式の売却・贈与、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブとバイオハブが公表する拠出額、そして株式再編と訴訟の行方の三つだ。

現時点で正確に言えるのは、夫妻が生涯のうちに株式のほぼすべてを手放すと約束し、その一部を実行し、残りの支配権を保っているということである。「娘たちは大半を相続しない」は、約束が果たされた場合の帰結であって、すでに決まった事実ではない。